長野県内の中小企業やお店の中には、何十年も看板とお客様の紹介だけでやってきた会社が、少なくありません。ホームページを持たなくても、地域の中でしっかり回っている——そんな会社を、私たちも何社も見てきました。
だとしたら、今さらホームページなど要らないのでは。そう思われるのも、無理はありません。ただ、口コミという仕組みそのものは、この十数年でかなり様子が変わっています。この記事では、口コミだけで続いてきた長野県内の中小企業にこそ知っておいてほしい、ホームページの必要性を3つの理由から解説します。
結論：口コミの力は本物。ただし、それだけでは届かなくなっている
先に結論からお伝えします。口コミや紹介は、いまも一番強い営業手段です。それを否定するつもりはまったくありません。そのうえで、次の3つの変化が、口コミだけに頼るリスクを少しずつ大きくしています。
- 紹介された相手は、会う前に会社名を検索するのが当たり前になっています。
- 紹介してくれる人たち自身も、いずれ減っていきます。
- 採用や取引先など、口コミがそもそも届かない相手が存在します。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
理由① 紹介の前に、みんな「検索」している
「知り合いから聞いたんだけど」と連絡をくれる相手も、実は電話をかける前にスマートフォンで会社名を検索していることが多くなっています。ホームページがあるかどうかを確かめてから連絡する、という行動が、いつの間にか当たり前になっているのです。
ここで何も出てこないと、「本当にやっている会社なのか」「今も営業しているのか」と、紹介してくれた人の信用まで疑わせてしまうことがあります。逆に、簡単な会社紹介ページが一つあるだけで、紹介から連絡までの心理的なハードルはぐっと下がります。ホームページは、新しいお客様を「呼び込む」ためだけでなく、すでにある紹介を「取りこぼさない」ためのものでもあります。
理由② 口コミの「担い手」も、少しずつ先細っていく
口コミは、これまで取引してきたお客様や、地域の知り合いのネットワークの中で生まれます。裏を返せば、そのネットワークの外側にいる相手には、そもそも届きません。
長野県は人口減少と高齢化が進んでいる地域です。長年紹介してくれていたお客様が引退したり、地域の付き合いの形そのものが変わっていったりすれば、口コミが生まれる機会は自然と減っていきます。一方で、県外からの移住者や、新しく事業を継いだ次の世代など、「これまでの人脈の外」にいる相手は増えています。こうした相手にとっては、ホームページが会社を知る最初の、そしてほぼ唯一の窓口になります。
※人口動態の詳細な数値はこの記事では扱いませんが、長野県の人口減少・高齢化の傾向は、県や国の統計で広く知られている通りです。
理由③ 口コミが、そもそも届かない相手がいる
お客様相手の口コミがどれだけ強くても、まったく別のところで、ホームページの有無が見られている場面があります。
- 採用：求人に応募する前に、会社のホームページやSNSで雰囲気を確かめる人がほとんどです。求人票だけでは伝わらない「どんな会社か」を補うのがホームページの役割です。
- 新規の取引先・金融機関：初めて取引する会社や、融資を検討する金融機関にとって、ホームページは実在と事業内容を確認する手段の一つです。ないからといって取引できないわけではありませんが、確認の手間をかけさせてしまうことにはなります。
- 補助金・助成金の申請：制度によっては、申請の過程で事業内容の説明資料としてホームページの提示を求められることがあります(制度ごとに条件は異なるため、詳細は個別にご確認ください)。
これらはどれも、既存のお客様との口コミの外側にある関係です。口コミが強い会社ほど、こうした「口コミが届かない場所」への備えが手薄になりがちです。
とはいえ、派手な宣伝サイトである必要はありません
ここまで読んで、「うちも大々的に宣伝しないといけないのか」と身構える必要はありません。口コミを否定して置き換えるのではなく、口コミという強みを補い、取りこぼさないための最低限の窓口を持つ、という考え方で十分です。
私たちITSUKAが長野県内の会社のホームページを作るときも、まず伺うのは「何を宣伝したいか」ではなく、「これまでどんな仕事をしてきたか」という話です。取材を通じて、口コミで語られてきた強みや人柄を言葉にし、写真も自社で撮影します。ページ数を絞れば、費用を抑えて必要十分な形にすることもできますし、料金の内訳もあらかじめ公開しています。
まとめ：口コミを「置き換える」のではなく「守る」ために
口コミだけで続いてきたことは、その会社の実力の証です。ホームページは、その実力を否定するものではなく、紹介の連鎖を取りこぼさず、口コミが届かない相手にも同じ信用を届けるための、いわば保険のようなものです。
「うちの場合、どこまで必要なのか」を一緒に整理するところから、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。